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イマジン通信

【コラム】~数字の見方~【業務経理課】

こんにちは、業務経理課のTです。

先日、関東で久しぶりに大きな地震がありました。
まだ東日本大震災の記憶も新しいので、その時の感覚を思い出した方も多いと思います。

皆様は、地震の備えは万全でしょうか?
東日本大震災の頃に購入した非常食の中には、そろそろ賞味期限を迎える食品もあるようです。
この機会に今一度防災グッズを点検してみてください。

さて、今回は巷でよくいわれる「有効求人倍率」にフォーカスを当ててみます。

有効求人倍率とは、「求職者1人あたり何件の求人があるか」を示す指標です。(ハローワークの統計)
倍率が1を超えると、仕事を探している人の数よりも求人数の方が多く、一般的には仕事を探している人には就職活動をし易く、
企業も活発に募集を行っており、景況感が良いとされます。

厚生労働省が29日に発表した最新の求人倍率は、全国平均1.10倍とバブル期に近い高水準となっています。
ただ首都圏では最も高い東京が1.62倍(全国一)、それ以外は千葉県0.91倍、神奈川県0.86倍、埼玉県0.76倍と
大きな開きが出てしまっています。

そこで、なぜここまで大きな開きが出るのだろうと調べてみたところ、
昼間人口が少なくなるベッドタウンが多い郊外県や地域では倍率が低めに出る傾向があるそうです。
その理由として、、、

ハローワークに行かれた経験がある方はピンとくるかもしれませんが、
求職者の方々は普通は自宅の近く、最寄りのハローワークに行かれますよね。

そうすると都心で仕事を探そうと思っている人でも、「最寄りのハローワークの地域で仕事を探している人」にカウントされてしまいます。
(埼玉県在住、都内でのお仕事希望、という方は埼玉県の求職者にカウントされる)

もう一つが、事務処理上本社がある所轄の都心のハローワークにまとめて郊外地域の求人を提出する企業もあり、
郊外地域の求人まで本社のある都心のハローワークにカウントされてしまっていること。
(東京に本社があり、地方の支社の求人分を東京で出している場合は東京で2カウント、とされる)

実は、東京都では1割以上の求人がその他地域の求人をカウントしているそうです。
その為、地域によって実際よりも倍率は高く出たり、低く出たりしてしまうようです。
更に細かく見ると、同じ東京都でも23区内では、求人倍率5倍以上の所もあり、東京郊外市では0.5倍以下の所もあります。

「有効求人倍率」の表の数字のみを見て、なんとなく分かったような気でいても、
詳細を調べるとデータ、数字にはそれぞれ意外な理由があり、いろいろな見方が出来ると感じました。

皆様も何となく分かったような気がしてしまっている事はあると思います。
転職活動、就職活動においても会社の業績等を調べるかと思いますが、
その際は表の数字だけではなく、詳細、内容等を裏側まで細かく調べることを心がけましょう。

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