技能実習制度における団体監理型の役割とは?

技能実習制度を、初めて利用する企業の多くが抱える問題として「団体監理型を使おうと思うが、監理団体の選択をどうするか」という点が挙げられるのではないでしょうか。 団体監理型とは、技能実習生受け入れ方式の一つです。 ここでは、団体監理型の基礎知識と優良な監理団体の選び方について解説します。監理団体選びにぜひ役立ててください。


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団体監理型とは


技能実習生を日本に受け入れるには、「安定した暮らしの実現や適切な実習先の選定」「適正な技能実習の実施」など、実習生が安心して来日できる環境を整える必要があります。

そのような技能実習制度のスムーズな運用のために重要なのが、監理団体です。監理団体は、公益社団法人や商工会、協同組合等の非営利団体が務めます。

海外の送り出し機関を経て来日した外国人実習生を傘下の企業の元に派遣し、技能実習行います。

このような技能実習生受け入れ方式を団体監理型といいます。

一方、監理団体を利用せず自社で実習生の受け入れを行う場合もあります。このような受け入れ方式は、企業単独型と呼ばれます。

企業単独型の特徴は、日本の企業が直接海外法人や取引先の職員を受け入れ、技能実習を実施することです。企業単独型の技能実習を行うには、複雑な手続きや海外企業との繋がりが必要なため、大半の企業が団体監理型で実習生の受け入れを行っています。

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監理団体の役割

監理団体の仕事は、技能実習を希望する実習生と企業の橋渡しだけではありません。ここでは、監理団体の役割について詳しく解説します。

技能実習計画作成の指導

技能実習生の受け入れ機関(企業)には、技能実習計画を作成する義務が課せられます。その際、計画作成の指導を行うのが監理団体です。

計画作成においては、以下のポイントがクリアできるように指導します。

・入管法や労働法など法律に違反した内容ではないか

・一定の経験を持つ指導者がいるかなど、適切に技能実習生を指導できる体制が整っているか

・技能実習の環境を整備しているか

この他、実際に受け入れ予定の事業所や宿泊施設に足を運び、問題がないかを確認します。

入国前・入国後の講習

技能実習生が日本で問題なく暮らせるよう研修を行うことも監理団体の仕事です。講習では、出国前と入国後の2段階に分けて、次のような事柄を教えます。

・日本語
日常生活や技能実習でコミュニケーションに問題が起きないよう、必要な日本語を教えます。技能実習生がこれから充実した生活を送っていく中で、日本語はかなり重要となってくるので、指導の方法にも気を付けています。

・日本における日常生活のルールやマナーの講習
外国人が日本で安心して暮らしていく上で必要な日本社会のルールや慣習、マナー、実践的な暮らしの知識などを教えます。

・出入国や労働に関わる知識や対応
一時期は国会でも、労働法規を大きく逸脱したとして、技能実習生の過酷な労働実態が取りざたされました。

万が一の場合、このような「技能実習生が不利益を被る状況」に実習生自身がいち早く気づき、しかるべき対処を取ることができるよう指導します。

また、出入国に関する指導も行っていきます。

・円滑な技能の修得に関する知識
技能実習生が戸惑いなく技能実習に臨めるよう、実習の際のルールやマナー、心構え、操作機器の使い方など、技能週t国必要な知識も教えていきます。

監査・訪問指導

監査・訪問指導は、技能実習実施者に対する管理や監督を行います。具体的には、定期的に実習先を訪問し「技能実習計画に沿った実習ができているか」や「技能実習法、労働関係法などに違反していないか」などを確認します。

結果は報告書にまとめられ、外国人技能実習機関に提出されます。

万が一監査で問題が発覚した場合は、注意や指導を行うのも監理団体の役割です。法令違反など問題が深刻な場合は、行政機関への通達も監理団体が行うのです。

母国語の相談窓口

母国から遠く離れた日本で生活を送る技能実習生は、身近に相談できる人がいない場合も多く、問題が起きたときに対処する術をほとんど持っていません。そのため、監理団体には技能実習生の相談を受ける体制が整えられています。

問題を正確にヒアリングし、適切な解決策を提案しなければならない相談窓口では、日本語に不慣れな相談者のために、母国語による相談を行っているのです。
 
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監理団体を選ぶ際のポイント

充実した技能実習制度の実施には、監理団体選びも重要です。ここでは、監理団体を選ぶ際のポイントについて解説します。

教育の質が高いか

技能実習生を受け入れるときに最も気になる点の1つが、「優秀な人材を受け入れることができそうか」という点です。そして、人材の質に大きく影響する要因が監理団体による教育の質となります。

監理団体には、出入国の際に技能実習生に講習を受けさせる役割があることは先に述べました。監理団体と提携する、外国人の送り出し機関による入国前講習までは確認することができませんが、入国後の監理団体による講習の質は、ある程度まで推測することが可能です。

「良い教育を受けることができている」と判断できる目安の1つが、教育を実施する場所です。外部委託の場合、委託先の機関の評判を調べることで判断材料にすることができます。内部の場合、それだけで十分な人数の実習生を集める力のある監理団体と考えることができるため、教育の質が高い可能性があります。

また、内部教育に力を入れる監理団体は実習生との人間関係が良く、信頼に足る団体と判断することも可能です。

さらに、講習の実施場所の他、技能実習生の日本語レベルや一般常識、態度なども非常に参考になります。

監理費が適切なものか

技能実習生の受け入れ先機関は、監理団体に入会費や年会費、講習費用などの費用を支払わなければなりません。支払い額はとくに決まりがないため、監理団体によってさまざまです。

実習生の紹介を受ける監理団体を選ぶ際は、支払う費用と受けられるサービスのバランスにも注意を払いましょう。

良い監理団体を選ぶには、ある程度経験を重ねて目を養う事も大切です。しかし、本業で多忙な一般の企業にそこまでの時間を取る余裕はないのではないでしょうか。

そのため、監理団体選びに自信がない場合は、知識のある期間にアドバイスを受けましょう。

また、イマジンプラスでは、日本の多様な働き手の活用を提案しています。外国人スタッフの雇用サポートや派遣実績が豊富ですので、お困りの際は一度お問い合わせください。
 
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まとめ

団体監理型とは、監理団体が技能実習生を受け入れるという方式です。監理団体には適正な制度運営の監査・監督や技能実習生の教育、相談受付など技能実習制度を円滑に運営するための指導的役割が与えられています。

監理団体が技能実習生の教育や生活支援で一定の役割を持つことから、企業が優秀な技能実習生を受け入れるためには質の高い監理団体を選ぶことが重要であるといえます。

技能実習生への教育体制や費用、サービスの質など、さまざまな面から監理団体を比較し、自社に合った団体を選びましょう。