外国人の雇用で販売・サービス業の課題を解決しよう

少子高齢化による日本の総人口減少に伴い、販売・サービス業界では、人手不足解消のために「外国人雇用」を取り入れる企業が増えています。 ここでは、外国人労働者が増えている背景や、外国人雇用で「人手不足などの課題」を解決するための方法についてご紹介します。さらに、外国人雇用に際しての「働ける条件」や「手続きの方法」まで詳しくみていきます。


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日本の販売・サービス業の実態

日本の販売・サービス業では、外国人労働者の雇用も増えています。その理由には「インバウンド需要の増加」や「人手不足」などがあります。

ここでは、なぜ外国人雇用が必要なのか、日本の販売・サービス業の実態と、抱えている課題について紹介します。

インバウンドの需要

販売・サービス業界では、インバウンドの需要が増加し、外国人観光客の増加による「接客の多言語化」が急がれています。ドラッグストアや家電量販店、コンビニエンスストア、飲食店など、さまざまな業種で外国人の来客対応が必要です。

しかし、日本人スタッフだけでは多言語対応が難しいだけでなく、多言語対応が可能な日本人の雇用は、人件費が高くなる傾向にあります。

既存のスタッフを外国語研修で育成している企業もありますが、言語を習得するにはかなりの時間を要することが考えられます。また、言語だけではなく、宗教や文化に配慮した接客が求められる場合もあるでしょう。

外国人労働者の需要が増えているのは、インバウンド需要に対応するための「即戦力」が求められているからだと考えられます。

従業員の人手不足

販売・サービス業界は、人手不足が問題となっている業種でもあります。その要因には「労働時間の長さ」「賃金の低さ」「サービス残業の多さ」などがあり、結果的に離職率の高さにも影響しています。

人手が不足し、従業員の業務負担が増えることで長時間労働を招いている形です。「長時間労働が多い業種」というマイナスイメージが、業界への就職志望者を減らす要因にもなっていると考えられます。

また、販売・サービス業界は、特殊な技能や資格を必要としない職種も多く「スキルを身に付けられない」「キャリアアップできない」などの懸念もあります。

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外国人の雇用で販売・サービス業の課題は解決できる?

販売・サービス業界の課題である「人手不足」と「接客のグローバル化」を同時に解決するため、外国人雇用者の数は、身近な「小売業界」でも年々増加しています。

厚労省によると、平成30年10月末現在、外国人雇用者数は前年同期比約14.2%の増加で、150万人に昇る勢いです。

[参照]厚生労働省・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

年々増加傾向にある外国人雇用者数から、さまざまな企業において、積極的に労働力として受け入れている現状がわかります。

外国人労働者は、中国やベトナム、フィリピンなどのアジア圏からの就労数が非常に多く、特に中国人雇用者が全体の約27%にもなります。

世界第1位の人口を誇る中国は、訪日観光客数でもトップであり、2018年度には約800万人もの来訪がありました。来訪数に対応するために、中国人雇用者はこれからも増加していくと考えられます。

[参照]日本政府観光局・2018年国籍別/目的別 訪日外客数(確定値)

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販売・サービス業で外国人を雇用するときに知っておきたいこと

販売・サービス業で外国人を雇用するとき、日本人の雇用以上に、さまざまな手続きが必要になります。ここでは、販売・サービス業で就労可能な外国人の条件や、手続きについて紹介します。

販売・サービス業で働ける外国人の条件

販売・サービス業で働ける外国人は、以下の条件を満たしている必要があります。

・フルタイムでの雇用
「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格の所持
・週28時間以内の雇用
「留学ビザ」「家族滞在のビザ」かつ「資格活動外許可」を取得していること
 
さらに、2019年5月30日からの法改正により「特定活動46号ビザ」が施行されました。このビザは、日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生を対象に、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」を希望する場合に取得が許可されるビザです。

日本語能力は、日本語能力試験「N1」、もしくはBJTビジネス日本語能力テスト「480点以上」が条件になります。

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、翻訳・通訳要素のある業務など、日本語を用いたコミュニケーションを要する業務を指します。

いわゆる就労ビザ(技術・国際業務・人文知識)では、「単純労働」が許可されていません。そのため、「単純労働」にあたる販売・サービス業などの小売業での就業はできませんでしたが、「特定活動46号」は単純労働が主の仕事に就くことが可能なので、このビザを取得すれば、販売やサービス業の仕事に就けるようになったということになります。

[参照]出入国在留管理庁・留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン

外国人の採用手続き

外国人の採用手続きには、届出が必要になります。「外国人雇用状況の届出」のことで、オンラインもしくはハローワークを通じて、厚生労働大臣に申告しなければならないものです。

届出をせずに外国人雇用を行うと、30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、前述のようなビザの取得手続きや、確認を行う必要もあり、手続きの難しさを理由に外国人雇用を諦めている企業もあるのではないでしょうか。

総合人材サービスを展開するイマジンプラスなら、これまでの人材派遣実績から得たノウハウで、各種手続きや届出を丁寧にサポートすることが可能です。

特に中国人財派遣事業「WINGS for Chinese」では、中国人財専門のコンサルタントがサポートを行います。中国の「春節」や「国慶節」への対応として、中国人財の増員などをお考えの際は一度ご相談ください。

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まとめ

販売・サービス業では、外国人雇用者を即戦力として求めている企業が増加しています。一方で、不法滞在や不正ビザによるトラブルも少なくありません。

外国人を雇用するには、ビザの確認と採用手続きが必須です。イマジンプラスなら、外国人雇用のノウハウが豊富にあるため、採用活動から採用後までしっかりとサポートを行うことが可能です。

また、求める人材の語学レベルに応じたマッチングにも対応しておりますので、外国人雇用でお困りの際には、ぜひイマジンプラスにお任せください。