事例で学ぶ!インバウンド対策を成功させるコツ!

近年、外国人旅行者数が拡大していることが、世間的にも話題になっています。外国人旅行者をターゲットにビジネスを展開して、成果を出している企業も少なくありません。 その他の企業も追随し、あらゆる業界で、「インバウンド対策をすべきだ」といわれています。実際には「どのような事業を展開すればよいのか」「成功事例にはどんな共通点があるのか」も知っておくとよいでしょう。 インバウンド対策の事例を紹介しながら、雇用対策について解説します。


この記事は約6分で読み終わります。

インバウンド対策の成功事例から学ぶ

ハワイと大阪のインバウンド成功事例を紹介します。

先進例であるハワイに学ぶ

はっきり言うと、インバウンド対策において、日本は出遅れています。なぜなら日本では観光資源の魅力を引き出し、観光客が求めているニーズを満たすことができていないと考えられているからです。

逆にインバウンド対策で先行して成功を収めている地域として、ハワイがあげられます。ハワイは、世界に数あるリゾート地の中でも、圧倒的な支持を集めています。

ハワイへ訪れる日本人も多く、その人気の高さはシーズンを問いません。年中通して、日本人を虜にしているのは、ハワイによる巧妙な仕かけが功を奏しているからです。

ハワイ州観光振興機関であるハワイ・ツーリズム・オーソリティ(以下、HTA)は、東京にハワイ州観光局(以下、HTJ/Hawai’i Tourism Japan)という組織を設けています。

日本の旅行会社・代理店、各メディア、一般旅行者に向けて、ハワイの楽しみ方や旅行の基本情報など、魅力的な情報発信をする機関です。

ただ情報を一方通行で提供しているわけではありません。戦略的なマーケティング活動によって、観光産業を成功へと導いています。

たとえば、新規の顧客を獲得するために、ニンテンドー3DS専用ゲームソフトで知られる「妖怪ウォッチ」とのコラボ。ジャニーズ事務所の国民的アイドル「嵐」のデビュー15周年を記念したハワイ公演の開催などです。

コアなハワイのファンづくりにも注力しています。その活動の一環が、検定制度です。ハワイの歴史や文化、自然について、オンライン上で学べる「アロハプログラム」では、スペシャリスト検定を受けることができる公式プログラムが提供されています。

HTJのサテライトオフィスという仕組みも魅力的です。旅行会社や代理店の店舗で、スタッフ全員がスペシャリスト検定の上級資格を保有する場合、HTJのサテライトオフィスとして認定されます。

タクシー配車アプリ・ウェブサイト「Uber」や個人宅に泊まる民泊サービス「Airbnb」など、シェアリングエコノミーを取り入れた、柔軟なインバウンド対策が活発になっています。

大阪から学ぶインバウンド事例

海外だけではなく国内でもインバウンド事例を学べる地域があります。東京に次ぐ大都市、大阪です。

大阪府を訪れる訪日外国人数は、2017年に1,000万人を突破。5年前に比べると5倍の水準にまで増加しています。

[参照]大阪府 大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議

大阪観光局は「大阪都市魅力創造戦略」として、2020年に1,300万人を目標に掲げています。そのための対策として、GPSやSNSなどの観光ビッグデータに基づいた行動分析を実施。訪日外国人のナイトカルチャー市場を、新たに開拓する動きが展開されています。

中国や韓国、アメリカなどターゲットとなる国籍ごとにテーマを設定。旅行者や事業者へのアンケートやヒアリングを組み合わせて、具体的なアクションプランに落とし込んでいます。

特化しているのは「食」「スポーツ」「ウェルネス」の3分野です。それぞれのプロモーションによって、外国人観光客の来阪を促進しています。

また無料でWi-Fiが利用できる「Osaka Free Wi-Fi」を提供しています。訪日外国人の不満として、インターネットアクセスの不便さが上位に入るためです。大阪では実際の声に基づいた問題を、現実的に改善する動きが起こっています。

目次へ

インバウンド対策には中国人雇用が近道!

今後、さらにインバウンド観光客は増加していくでしょう。想定される問題は、人員の不足です。対策として、外国人を雇用することが早急に求められるでしょう。採用活動から見たインバウンド対策についてみていきましょう。

外国人観光客の中では中国人が最も多い

現在、インバウンド対策において大切なのはメインターゲットを中国人観光客にすることです。

なぜなら中国人観光客のニーズを満たすことが、成功への近道となるからです。

外国人観光客の中でも、断トツで多いのが中国人です。日本観光局の調査によれば、2018年の訪日中国人数は約838万人でした。753.9万人だった2位の韓国と大きく差をつけています。

[参照]国土交通省・平成30年度 観光の状況

中国人観光客のニーズに応えるためには、どうすればよいのでしょうか。それは、彼らが抱えている不満や不安を解消することで、道筋が明確になるのではないかと考えられます。

観光庁のアンケート調査では、訪日外国人が旅行中に困ったことの最多は「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」(26.1%)という回答でした。

[参照]国土交通省 観光庁 訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート

中国語をはじめとする外国語を話せるスタッフがいないことが、最大の問題となっているのです。この問題を解決する対策は極めてシンプルで、中国語・外国語で会話・接客ができる人財を雇用することです。

すなわち外国人の採用戦略が、顧客獲得成功への近道であることがわかります。

中国人を採用する方法とは?

中国人を採用するための方法をご紹介します。

・新聞・雑誌・インターネットを通じて、求職者を直接募集する

・公的機関(ハローワークなど)からの人材斡旋

・従業員・取引先・顧客・大学など教育機関からの紹介

・SNS(ソーシャルネットワークサービス)でのソーシャルリクルーティング

・外国人採用に特化した人材会社に依頼する

前述の方法は、比較的コストをかけずに採用できるメリットがあります。しかし、その一方で雇用できたとしても、双方の認識の違いなどのトラブルが起こる可能性もあります。

外国人採用を成功させるためには、人材会社に依頼をするのも有効な手段です。

我々イマジンプラス もその会社の一つです。

中国人に特化した人材派遣事業を展開しています。就業前には、日本式のビジネスマナーやおもてなしの精神についての研修をしっかりと行っているので、安心して雇用することが可能です。

即戦力となる中国人スタッフを活かして、インバウンド対策を成功させましょう。

目次へ

 

まとめ

インバウンド対策においてハワイと大阪の成功事例を紹介しました。どちらの例からもマーケティングを活かして、戦略的に集客することが重要だとわかりました。

インバウンド対策のメインターゲットである中国人のニーズに応えるため、中国人を雇用することも有益な施策となるでしょう。