外国人を採用すると助成金が出る?外国人雇用における助成金について

企業には、さまざまな「助成金」を利用する機会があります。助成金によって資金を確保して人材確保や教育などの費用に割り当てることができるのが助成金です。そんな助成金の中には、外国人の採用に関係するものがあることをご存知でしょうか。そこで、今回は外国人を採用する際の助成金について解説します。


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外国人の採用でどんな助成金が出る?

まずは、外国人の採用で利用可能な助成金について基本的なことから解説します。

助成金の種類

外国人を採用したときにもらえる助成金には、以下の4つの種類があります。

・中小企業緊急雇用助成金

・雇用調整助成金

・特定求職者雇用開発助成金

・トライアル雇用奨励金

「中小企業緊急雇用助成金」は、休業および教育訓練、出向を行った事業主に対して、休業手当や賃金、または出向労働者にかかる賃金負担額の一部を助成する制度です。以下の要件を満たす必要があります。

・雇用保険の適用事業所の中小企業事業主

・以下のいずれかの生産量要件を満たす

①売上高、または、生産量の最近3か月間の月平均値がその直前3か月、または、前年同期に比べ5%減少していること

② 円高の影響により売上高または、生産量の回復が遅れている事業所の事業主であり、生産量等の最近3か月間の月平均値が3年前同期に比べ15%以上減少していることに加え、直近の決算等の経常損益が赤字であること

[引用]「外国人採用でもらえる助成金2選!+キャリアアップ助成金について | 補助金ポータル」

・それぞれ次のいずれにも該当する休業等、または出向を行う事業主

①対象期間内(事業主が指定した日から1年間)に実施される

②労使間の協定による

③事前に管轄都道府県労働局、またはハローワークに届け出た

④雇用保険の被保険者(雇用保険の被保険者としての期間は問いません)を対象とする

⑤休業について、休業手当の支払いが労働基準法第26条に違反していない

⑥教育訓練について、通常行われる教育訓練ではない

⑦出向について、出向労働者の同意を得たものである

[引用]「外国人採用でもらえる助成金2選!+キャリアアップ助成金について | 補助金ポータル」

「雇用調整助成金」は景気の変動や産業構造の変化、その他の経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業などの雇用調整を実施することによって従業員の雇用を維持した際に助成される制度のことをいいます。以下の要件を満たす必要があります。

・雇用保険の適用事業主であること

・売上高、または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること

・雇用保険被保険者数、及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと

・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること

①休業の場合、労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。
※事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

②教育訓練の場合、休業の場合と同様の基準のほか、教育訓練の内容が職業に関する知識や技能、技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務(本助成金の対象となる教育訓練を除く)に就かないものであること。
※受講者本人のレポート等の提出が必要

③出向の場合、対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

・過去に雇用調整助成金、または、中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が、新たに対象期間を設定する場合は直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること

[引用]「雇用調整助成金 |厚生労働省」

「特定求職者雇用開発助成金」は、就職が困難な状況に置かれた人を、ハローワークを介して継続雇用した事業主が利用できる助成制度です。この条件には、外国人労働者も含まれています。以下の要件を満たす必要があります。

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続的な雇用( 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して2年以上であること)が確実であると認められること

[引用]「雇用調整助成金 |厚生労働省」

「トライアル雇用奨励金」 は、職業経験が浅い事により就職が困難な状況におかれている求職者を、3ヶ月間トライアル(試用期間)雇用を行った際に利用できる助成制度のことです。これも外国人労働者も要件に含まれています。以下の要件を満たす必要があります。

・ 対象労働者がハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者の職業紹介日において、次のいずれにも該当しない者であること

①安定した職業に就いている者

②自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が30時間以上の者

③学校に在籍している者

④トライアル雇用期間中の者

・次のいずれかに該当する

①紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者

②紹介日前において離職している期間が1年を超えている者

③妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間(離職前の期間は含めない。)が1年を超えている

④紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者

⑤紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~iまでのいずれかに該当する者

a生活保護受給者

b母子家庭の母等

c父子家庭の父

d日雇労働者

e季節労働者

f中国残留邦人等永住帰国者

gホームレス

h住居喪失不安定就労者

i生活困窮者

・ハローワークや紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワークや紹介事業者等の紹介により雇い入れること

・原則3ヶ月のトライアル雇用をすること

・1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度である

参考:「雇用調整助成金 |厚生労働省」

助成金対象外になる採用

「キャリアアップ助成金」については、「正社員コース」は、外国人技能実習生は帰国を前提としているため支給対象外となります。また、 「人材育成コース」の中でも、在留資格が就労目的で認められている外国人の採用は対象外 (在留資格が定住者なら支給対象)となるので注意が必要です。

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外国人採用で助成金をもらうときに必要な手続き

次に、外国人採用(雇用)において助成金制度を利用する際に必要な手続きについて解説します。

 

在留資格などをハローワークに届け出る

まず、外国人を雇用する際には、在留資格などをハローワークに届出なければなりません。

届出の対象となる外国人労働者は、以下の要件があります。

・日本国籍を有していない

・在留資格が「外交」「公用」ではない

・「特別永住者」ではない

外国人を採用する際には、パスポートなどを確認させてもらってください。在留資格や在留期間などの確認が必要であり、これに反した就労は「不法就労助長罪」として雇用主が処罰の対象になる可能性があります。

雇用保険を受給できるか否かで書類が違うので注意

届け出に際しては、当該外国人と雇用保険の関係により様式等が異なります。

雇用保険受給できる「被保険者」である場合 は、「雇用保険被保険者資格取得届」と「雇用保険被保険者 資格喪失届・氏名変更届」の提出が必要です。提出先は、雇用保険の適用を受けている事務所を管轄するハローワークになります。

被保険者でない場合 は「外国人雇用状況届出書」の提出が必要です。提出先は、当該外国人が勤務する事業所施設の住所を管轄するハローワークになります。 当該外国人の雇用保険の受給状況により適切な書類に必要事項を記入の上、管轄のハローワークに提出しましょう。

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助成金を受けて、優秀な外国人を採用する

助成金を利用できるチャンスやケースがあれば、積極的に利用すると良いでしょう。また、事業者が外国人採用に際して助成金を利用することは、経費削減の面においても対策につながります。

助成金で経費対策にも

ケースバイケースではあるものの、実は、外国人を雇用すること自体、経費対策になりやすいのです。

外国人を雇用することで助成金も受け取れることになり、経費を確保することができます。

その経費を用いて、さらに優秀な(外国)人材を多く採用しやすくなる。この好循環を生み出すことで優秀な人材が揃い、企業の成長の足がかりとなるでしょう。

海外進出を含めた企業の成長を期待するのであれば、積極的に外国人労働者を採用したいところです。そこで、活用したいのが「イマジンプラス」です。企業にとって必要な外国人材を、手軽に探して雇用につなげることができます。

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まとめ

外国人労働者を採用することは、それ自体、企業の発展だけでなく助成金の支給という経費削減対策の面でのメリットもあります。もちろん、海外進出の足がかりになる、優秀な人材でイノベーション力の向上になるなどのメリットもありますので、イマジンプラスを活用して、積極的に外国人採用のチャンスを拡大されてみてはいかがでしょうか。