労働者派遣とは

労働者派遣とは

労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることをいいます。
直接雇用の場合と、派遣の場合で異なる点は以下のとおりです。
直接雇用の場合   派遣の場合
A社 労働者と労働契約を結ぶのは(雇用主は) 派遣会社
A社 賃金を支払うのは 派遣会社
A社 社会保険・労働保険の手続を行うのは 派遣会社
A社 勤務先は 派遣先のA社
A社 仕事上の指揮命令を行うのは 派遣先のA社
A社 年次有給休暇を付与するのは 派遣会社
A社 休業の際の休業手当を払うのは 派遣会社
労働基準法などの労働基準関係法令等については、一部は派遣先が責務を負いますが、基本的には派遣労働者の雇用主である派遣会社が責務を負います。
【参考】 請負との違い
請負の場合は、請負会社が作業の完成について全ての責任を負います。 請負会社が請け負った作業について、発注者が請負労働者に対して指揮命令をすることはできません。

労働者派遣の期間制限

事業所単位・個人単位の期間制限

派遣先事業所単位の期間制限派遣労働者個人単位の期間制限があります。
派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則3年が限度です。
派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合などからの意見をきく必要があります。
 ※過半数労働組合が存在しない場合、事業所の労働者の過半数を代表する者
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる「課」などを想定)に対し派遣できる期間は、3年が限度です。
※以下の人・業務は例外として期間制限の対象外となります。
 ◆派遣元事業主で無期雇用されている派遣労働者
 ◆60歳以上の派遣労働者
 ◆有期プロジェクト業務(事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定期間内に完了するもの)
 ◆日数限定業務(1カ月間に行われる日数が通常の労働者に比べ相当程度少なく、かつ、月10日以下であるもの)
 ◆産前産後休業、育児休業・介護休業などを取得する労働者の業務

日雇派遣(30日以内)の原則禁止

日雇労働者(派遣元事業主との労働契約が30日以内の労働者)を派遣することはできません。
【以下の①・②のいずれかに該当する業務・場合は例外】
①日雇派遣の例外「業務」 ②日雇派遣の例外の「場合」
◆ ソフトウェア開発
◆ 機械設計
◆ 事務用機器操作
◆ 通訳、翻訳、速記
◆ 秘書
◆ ファイリング
◆ 調査
◆ 財務処理
◆ 取引文書作成
◆デモンストレーション
◆ 添乗
◆ 受付・案内
◆ 研究開発
◆ 事業の実施体制の企画、立案
◆ 書籍などの制作・編集
◆ 広告デザイン
◆ OAインストラクション
◆ セールスエンジニアの営業、
  金融商品の営業
日雇労働者が以下のいずれかに該当
・60歳以上の人
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する人
 (生業収入が500万円以上の人に限る)
・主たる生計者以外の人
 (世帯収入が500万円以上の人に限る)
出典:労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆さまへ)(厚生労働省)

労働者派遣を行う際の主なポイント(派遣元事業主の皆さまへ)(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000102918.pdf)を加工して作成
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